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75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で与党のプロジェクトチームは3日、見直しの基本方針を決めた。
所得が特に低い加入者約240万人の外来での窓口負担の月限度額を8000円から4000円に半減、 保険料の負担軽減を約195万人で継続する。これらは2009年度補正予算での対応を目指す。
 制度の根幹にかかわる抜本策は衆院選後の秋以降に先送りした。基本方針は、来年の通常国会で 関連法改正を検討する事項として(1)健康保険組合などの加入者だった約35万人は加入を継続(2)健保組合から 高齢者医療への拠出金は組合の財政状況に応じた分担に見直し(3)「後期高齢者」 「終末期医療」の名称変更-を盛り込んだ。 窓口負担の限度額半減は年金収入が年80万円以下の人が対象 で、09年度に実施。保険料軽減は同80万円超で168万円以下の人が対象。 08年度は8・5割軽減で09年度は本来の7割軽減に戻ることになっていたが、8・5割軽減を続ける。
前期高齢者(70-74歳)の窓口負担を当初、平成21年4月から引き上げる方針でしたが、国はさらにもう1年先送りを決めています。 その為、高齢者が本来支払う分を国費で肩代わりすることになっています。(高齢者2割負担の方でも1割負担となります。) 保険証によっては[2割(平成21年3月31日までは 1割)]と記入されている場合もあるので注意が必要です。 この場合は2割と記載されていても1割負担となります。 但し、高額所得者の3割の負担の方は従来通りとなります。